8種制限の一問一答(G4-019)
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でない買主Bとの売買で、Bへの所有権移転登記がされた後に受領する手付金等については、Aは保全措置を講じる必要がない。
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答え:○
買主への所有権移転登記がされたとき、または買主が所有権の登記をしたときは、保全措置は不要となる。登記によって買主の権利が確保されるためで、未完成物件・完成物件のどちらでも同じである。
根拠:宅建業法41条1項ただし書、41条の2第1項ただし書
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