8種制限の一問一答(G4-018)
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でない買主Bとの工事完了前の建物の売買で、Aは指定保管機関による手付金等の保管の方法で保全措置を講じることができる。
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答え:×
指定保管機関による保管は完成物件にだけ認められる方法である。未完成物件では、銀行等による保証委託契約か、保険事業者との保証保険契約のいずれかで保全措置を講じる必要がある。
根拠:宅建業法41条1項、41条の2第1項
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