国土利用計画法の一問一答（H3-016）
事後届出があった場合、都道府県知事は、届出に係る土地の対価の額が著しく適正を欠くときは、その引下げを勧告することができる。
答えと解説を見る
答え：×
誤りは「対価の額」の引下げを勧告できるとした部分。事後届出制における勧告は、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを内容とするものに限られ、対価の額は届出事項ではあっても勧告の対象とならない。
根拠：国土利用計画法24条1項
同じ分野の問題
- 国土利用計画法の事後届出制において、土地の贈与契約は、当事者間で所有権が移転する…
- 土地の交換契約は、金銭の授受を伴わないため、国土利用計画法の事後届出の対象とはな…
- 相続により市街化区域内の3,000㎡の土地を取得した者は、国土利用計画法の事後届…
- 権利金その他の一時金の授受を伴う地上権設定契約は、面積要件を満たせば国土利用計画…
- 権利金等の一時金の授受がない土地の賃貸借契約であっても、市街化区域内で2,000…
- 市街化区域内において、2,500㎡の土地の売買契約を締結した場合、買主は国土利用…
- 市街化調整区域内において、4,000㎡の土地の売買契約を締結した場合、国土利用計…
- 区域区分が定められていない都市計画区域内において、6,000㎡の土地を売買した場…