国土利用計画法の一問一答（H3-015）
事後届出の届出事項には土地の利用目的が含まれるが、契約に係る土地の対価の額は含まれない。
答えと解説を見る
答え：×
誤りは「対価の額は含まれない」の部分。対価の額も事後届出の届出事項とされている。ただし、事後届出制においては対価の額は勧告の対象にはならず、勧告は土地の利用目的についてのみ行われる。
根拠：国土利用計画法23条1項6号
同じ分野の問題
- 国土利用計画法の事後届出制において、土地の贈与契約は、当事者間で所有権が移転する…
- 土地の交換契約は、金銭の授受を伴わないため、国土利用計画法の事後届出の対象とはな…
- 相続により市街化区域内の3,000㎡の土地を取得した者は、国土利用計画法の事後届…
- 権利金その他の一時金の授受を伴う地上権設定契約は、面積要件を満たせば国土利用計画…
- 権利金等の一時金の授受がない土地の賃貸借契約であっても、市街化区域内で2,000…
- 市街化区域内において、2,500㎡の土地の売買契約を締結した場合、買主は国土利用…
- 市街化調整区域内において、4,000㎡の土地の売買契約を締結した場合、国土利用計…
- 区域区分が定められていない都市計画区域内において、6,000㎡の土地を売買した場…