国土利用計画法の一問一答（H3-001）
国土利用計画法の事後届出制において、土地の贈与契約は、当事者間で所有権が移転するものであっても、事後届出の対象とはならない。
答えと解説を見る
答え：○
事後届出の対象となる「土地売買等の契約」は、権利性・対価性・契約性の3つをすべて備えるものに限られる。贈与は所有権が移転しても対価の授受がなく対価性を欠くため、面積にかかわらず事後届出は不要である。
根拠：国土利用計画法23条1項・14条1項
同じ分野の問題
- 土地の交換契約は、金銭の授受を伴わないため、国土利用計画法の事後届出の対象とはな…
- 相続により市街化区域内の3,000㎡の土地を取得した者は、国土利用計画法の事後届…
- 権利金その他の一時金の授受を伴う地上権設定契約は、面積要件を満たせば国土利用計画…
- 権利金等の一時金の授受がない土地の賃貸借契約であっても、市街化区域内で2,000…
- 市街化区域内において、2,500㎡の土地の売買契約を締結した場合、買主は国土利用…
- 市街化調整区域内において、4,000㎡の土地の売買契約を締結した場合、国土利用計…
- 区域区分が定められていない都市計画区域内において、6,000㎡の土地を売買した場…
- 都市計画区域外にある8,000㎡の土地の売買契約については、国土利用計画法の事後…