国土利用計画法の一問一答（H3-005）
権利金等の一時金の授受がない土地の賃貸借契約であっても、市街化区域内で2,000㎡以上であれば国土利用計画法の事後届出が必要である。
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答え：×
誤りは「届出が必要」の部分。賃料の支払のみで権利金等の一時金の授受がない賃貸借は、権利設定の対価を伴わないため対価性を欠く。したがって土地売買等の契約に当たらず、面積にかかわらず事後届出の対象とならない。
根拠：国土利用計画法14条1項・23条1項
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