国土利用計画法の一問一答（H3-004）
権利金その他の一時金の授受を伴う地上権設定契約は、面積要件を満たせば国土利用計画法の事後届出の対象となる。
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答え：○
所有権の移転だけでなく、地上権・賃借権の設定や移転も権利性を満たす。さらに権利金等の一時金という権利設定の対価の授受があれば対価性も満たし、土地売買等の契約に当たる。面積要件を満たせば届出が必要である。
根拠：国土利用計画法14条1項・23条1項
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