8種制限の一問一答（G4-016）
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でない買主Bと、工事完了前の建物を代金4,000万円で売買する契約を締結し、手付金200万円を受領する場合、Aは手付金等の保全措置を講じる必要はない。
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答え：○
未完成物件では、手付金等が代金の5%を超えるか1,000万円を超える場合に保全措置が必要となる。4,000万円の5%は200万円で、200万円の手付はこれを超えないため、保全措置は不要である。
根拠：宅建業法41条1項
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