不動産鑑定評価基準の一問一答(Z3-037)
原価法は、建物又は建物及びその敷地を対象とする手法であるから、対象不動産が土地のみである場合には、いかなる場合も適用することができない。
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答え:×
誤り。対象不動産が土地のみである場合でも、再調達原価を適切に求めることができるとき(造成地、埋立地等)は、原価法を適用することができる。原価法は建物を含む不動産に特に有効だが、土地のみを一律に排除する手法ではない。
根拠:不動産鑑定評価基準 総論第7章第1節
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