借地借家法（借地）の一問一答（K4-035）
事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、書面ですれば足り、公正証書による必要はない。
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答え：×
事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければなりません。一般定期借地権の「公正証書による等書面」とは異なり、公正証書であることが必須です。
根拠：借地借家法23条3項
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