区分所有法の一問一答（K2-047）
2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、所在等不明区分所有者について裁判所の裁判を得たときは、その区分所有者及びその議決権を集会の決議の母数から除外することができる。
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答え：○
改正で新設された制度である。所在が分からない区分所有者は事実上反対票と同じ扱いとなり決議の妨げとなっていたため、裁判所の裁判により、その者を建替え決議を含む集会の決議の母数から除外できるようになった。
根拠：建物の区分所有等に関する法律38条の2（令和7年法律第47号による改正後）
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