区分所有法の一問一答(K2-041)
規約により共用部分とされた建物の部分(規約共用部分)は、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
答えと解説を見る
答え:○
廊下や階段室などの法定共用部分は登記不要だが、本来専有部分となりうる部分を規約で共用部分とした場合は、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できない。なお、規約共用部分は区分所有権の目的とならない。
根拠:建物の区分所有等に関する法律4条2項
同じ分野の問題
- 各区分所有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割…
- 共用部分に対する区分所有者の持分は、専有部分と分離して自由に処分することができる…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、集会の招集の通知は会日より少なく…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、規約の変更は、集会に出席しなかっ…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、高齢者や障害者の移動の負担軽減(…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、所在等不明区分所有者について裁判…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、建替え決議は、集会に出席した区分…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、建物が地震に対する安全性に係る基…