国土利用計画法の一問一答（H3-021）
農地法5条の許可を受けて行う土地売買等の契約については、国土利用計画法の事後届出は不要である。
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答え：×
誤りは「5条」の部分。事後届出の適用除外とされているのは、農地法3条1項の許可を受けることを要する場合である。転用目的の5条許可を受ける場合は適用除外ではなく、面積要件を満たせば事後届出が必要となる。
根拠：国土利用計画法23条2項・同法施行令17条
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