不動産登記法の一問一答（K2-033）
売買による所有権移転登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者である買主と登記義務者である売主が共同して申請しなければならない。
答えと解説を見る
答え：○
権利に関する登記は、登記の真正を確保するため、登記権利者と登記義務者の共同申請が原則である。確定判決による登記や相続・法人合併による権利移転の登記は単独で申請できる。
根拠：不動産登記法60条、63条
同じ分野の問題
- 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、表題登…
- 売買により土地の所有権を取得した買主は、取得の日から1か月以内に所有権移転登記を…
- 仮登記は、仮登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者が単独で申請するこ…
- 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合に…
- 相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを…
- 相続登記の申請義務は、2024年4月1日の施行日より前に開始した相続によって不動…
- 所有権の登記名義人の住所に変更があったときは、その変更があった日から2年以内に変…
- 相続登記の申請義務を負う者が、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始…