抵当権・担保物権の一問一答（K2-030）

不動産質権者は目的不動産の用法に従い使用収益できる一方、管理費用その他の負担を負い、設定行為に別段の定めがない限り利息を請求できない。なお不動産質権の存続期間は10年を超えられない。