開発許可の一問一答（H1-028）
市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とする開発行為を行う場合、開発許可は不要である。
答えと解説を見る
答え：○
正しい。市街化区域以外の区域では、農林漁業用の一定の建築物や農林漁業を営む者の居住用建築物のための開発行為は許可不要である。なお、この場合は面積の大小を問わない。
根拠：都市計画法29条1項2号
同じ分野の問題
- 三大都市圏の既成市街地等に該当せず、条例による規模の引下げもない市街化区域内にお…
- 市街化調整区域内で行う300㎡の開発行為は、小規模であるため開発許可は不要である…
- 区域区分が定められていない都市計画区域内において、2,000㎡の開発行為を行う場…
- 準都市計画区域内において、4,000㎡の開発行為を行う場合、開発許可は不要である…
- 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、5,000㎡の開発行為を行う場…
- 市街化区域内において、農業用倉庫の建築を目的とする1,500㎡の開発行為を行う場…
- 市街化調整区域内において、図書館の建築を目的とする開発行為を行う場合、開発許可は…
- 病院の建築を目的とする開発行為は、公益上必要な建築物のための開発行為として、規模…