開発許可の一問一答(H1-025)
区域区分が定められていない都市計画区域内において、2,000㎡の開発行為を行う場合、開発許可は不要である(条例による引下げはないものとする。)。
答えと解説を見る
答え:○
正しい。区域区分が定められていない都市計画区域と準都市計画区域では、3,000㎡未満の開発行為は許可不要である(条例で300㎡まで引下げ可)。市街化区域の1,000㎡と混同しないこと。
根拠:都市計画法29条1項1号、同法施行令19条
同じ分野の問題
- 三大都市圏の既成市街地等に該当せず、条例による規模の引下げもない市街化区域内にお…
- 市街化調整区域内で行う300㎡の開発行為は、小規模であるため開発許可は不要である…
- 準都市計画区域内において、4,000㎡の開発行為を行う場合、開発許可は不要である…
- 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、5,000㎡の開発行為を行う場…
- 市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とする…
- 市街化区域内において、農業用倉庫の建築を目的とする1,500㎡の開発行為を行う場…
- 市街化調整区域内において、図書館の建築を目的とする開発行為を行う場合、開発許可は…
- 病院の建築を目的とする開発行為は、公益上必要な建築物のための開発行為として、規模…