住宅瑕疵担保履行法の一問一答（G4-049）
住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置は、建設工事の完了から3年以内の住宅であれば、既に人が住んだことのある住宅の売買にも適用される。
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答え：×
対象は新築住宅、つまり人の居住の用に供したことがなく、建設工事の完了の日から1年を経過していない住宅に限られる。居住歴のある住宅は、完了から3年以内かどうかに関係なく対象外である。
根拠：住宅瑕疵担保履行法2条1項、住宅品質確保法2条2項
対象は新築住宅、つまり人の居住の用に供したことがなく、建設工事の完了の日から1年を経過していない住宅に限られる。居住歴のある住宅は、完了から3年以内かどうかに関係なく対象外である。