住宅瑕疵担保履行法の一問一答（G4-046）
資力確保措置の状況について届出をしなかった宅建業者は、基準日の翌日から起算して30日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
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答え：×
届出をしない場合（または供託不足の場合）、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できなくなる。30日ではない。
根拠：住宅瑕疵担保履行法12条1項、13条
届出をしない場合（または供託不足の場合）、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できなくなる。30日ではない。