37条書面の一問一答（G3-046）
宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、貸借の37条書面にもその内容を記載しなければならない。
答えと解説を見る
答え：×
誤り。租税その他の公課の負担に関する定めは、売買・交換の37条書面の任意的記載事項（定めがあるときに記載）であり、貸借の37条書面の記載事項には含まれていない。
根拠：宅建業法37条1項12号・2項
同じ分野の問題
- 宅建業者は、宅地の売買契約が成立したときは、遅滞なく、37条書面を交付しなければ…
- 37条書面を交付する際は、宅地建物取引士がその内容を相手方に説明しなければならな…
- 宅建業者が建物の売買を媒介して契約を成立させた場合、37条書面は買主にのみ交付す…
- 契約の相手方が宅建業者である場合でも、37条書面の交付（承諾を得た電磁的方法によ…
- 建物の貸借の媒介を行った場合、37条書面には移転登記の申請の時期を記載しなければ…
- 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載し…
- 既存建物の売買では、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認…
- 建物の貸借において、借賃以外の金銭（礼金など）の授受に関する定めがあるときは、そ…