37条書面の一問一答（G3-041）
37条書面を交付する際は、宅地建物取引士がその内容を相手方に説明しなければならない。
答えと解説を見る
答え：×
誤り。37条書面については宅建士の記名が必要とされるだけで、宅建士による説明は義務付けられていない。説明義務があるのは35条の重要事項説明である。宅建業者自らが売主となる場合は、相手方である買主に交付する。
根拠：宅建業法37条3項
同じ分野の問題
- 宅建業者は、宅地の売買契約が成立したときは、遅滞なく、37条書面を交付しなければ…
- 宅建業者が建物の売買を媒介して契約を成立させた場合、37条書面は買主にのみ交付す…
- 契約の相手方が宅建業者である場合でも、37条書面の交付（承諾を得た電磁的方法によ…
- 建物の貸借の媒介を行った場合、37条書面には移転登記の申請の時期を記載しなければ…
- 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載し…
- 宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、貸借の37条書…
- 既存建物の売買では、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認…
- 建物の貸借において、借賃以外の金銭（礼金など）の授受に関する定めがあるときは、そ…