重要事項説明の一問一答(G3-032)
建物の貸借の媒介を行う場合、その建物の敷地に係る建築基準法上の容積率の制限の概要を、重要事項として説明しなければならない。
答えと解説を見る
答え:×
誤り。建物の貸借の場合、法令上の制限として説明が必要な事項は限定されており、容積率や建蔽率の制限は説明事項に含まれない。建物の貸借では、容積率などは借主の利用に直接影響しないためである。
根拠:宅建業法35条1項2号、同法施行令3条3項
同じ分野の問題
- 重要事項の説明は契約が成立するまでの間に宅地建物取引士が行う必要があるが、その宅…
- 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際、相手方から請求があった場合に限り、宅建…
- 宅建業者が宅地の売買を媒介する場合、重要事項の説明は売主と買主の双方に対して行わ…
- 重要事項説明の相手方が宅建業者である場合は、宅建士の記名がある35条書面を交付(…
- 35条書面には、宅地建物取引士が記名押印しなければならない。
- テレビ会議等のITを活用した重要事項の説明は、建物の貸借については認められるが、…
- ITを活用して重要事項の説明を行う場合、宅地建物取引士は、宅建士証を相手方に画面…
- 宅建業者は、説明の相手方の承諾を得れば、35条書面の交付に代えて、書面に記載すべ…