事務所・案内所の一問一答（G1-039）

事務所には、その事務所で宅建業の業務に従事する者の数に対して、5人に1人以上の割合で成年者である専任の宅建士を置かなければならない。「業務に従事する者」には、宅建業者の代表者や役員のうち業務に従事する者も含まれ、宅建士ではない一般の従業者も数に入る。