事務所・案内所の一問一答(G1-038)
宅地建物取引業を営む会社の支店は、その支店で宅地建物取引業を営んでいない場合であっても、宅地建物取引業法上の事務所に該当する。
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答え:×
支店(従たる事務所)が事務所に当たるのは、その支店で宅建業を営む場合に限られる。宅建業を営んでいない支店は事務所に該当しない。本店の扱いとは異なる点に注意。そのため、宅建業を営まない支店は、大臣免許か知事免許かを判断する際の事務所の数にも含まれない。
根拠:宅建業法3条1項、同法施行令1条の2第1号
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