宅建業の定義の一問一答(G1-008)
地方公共団体から依頼を受けて、その所有する宅地の売却の媒介を業として行う者は、依頼者が地方公共団体であるため、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
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答え:×
適用除外となるのは国・地方公共団体自身であり、その依頼を受けて媒介や代理を行う者は除外されない。依頼者が地方公共団体であっても、媒介を業として行う者は免許を受ける必要がある。
根拠:宅建業法3条1項、78条1項
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