宅建業の定義の一問一答（G1-006）
分譲マンションの一住戸のように建物の一部であっても、その売買の媒介を業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要である。
答えと解説を見る
答え：○
宅建業法上の「建物」には建物の一部も含まれる。マンションの一住戸も建物に当たるため、その売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行えば宅建業に該当し、免許を受ける必要がある。
根拠：宅建業法2条2号
同じ分野の問題
- 自らが所有する複数のマンションを、不特定多数の者に対し自ら貸主として反復継続して…
- 他人から借りた建物を、自ら転貸人として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、…
- 用途地域内にある土地で、現に月極駐車場として利用されているものは、建物の敷地に供…
- 用途地域外にある土地であっても、建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地は…
- 用途地域内の土地であっても、現に道路、公園、河川、広場または水路の用に供されてい…
- 国および地方公共団体が宅地または建物の売買を反復継続して行う場合であっても、宅地…
- 地方公共団体から依頼を受けて、その所有する宅地の売却の媒介を業として行う者は、依…
- 信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは国土交通大臣にその旨を届け出なけれ…