所得税の一問一答（Z2-025）
特定の居住用財産の買換え特例は譲渡益を非課税とする制度であり、適用を受けた後に買換資産を譲渡しても、当初の譲渡益に相当する部分が課税されることはない。
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答え：×
買換え特例は非課税ではなく課税の繰延べである。買換資産の取得価額は譲渡資産の取得費等を引き継ぐため、将来買換資産を譲渡したときに、繰り延べられた譲渡益も含めて課税される。
根拠：租税特別措置法36条の2、36条の4
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