所得税の一問一答(Z2-015)
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産であれば適用を受けることができる。
答えと解説を見る
答え:×
軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日において家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えていることが要件である。5年超は長期譲渡所得となる基準にすぎず、5年超10年以下では軽減税率は適用されない。
根拠:租税特別措置法31条の3
同じ分野の問題
- 個人が土地や建物を譲渡した場合、長期譲渡所得と短期譲渡所得のどちらに当たるかは、…
- 令和3年4月1日に取得した土地を令和8年9月1日に譲渡した場合、譲渡した日には所…
- 相続により取得した土地を譲渡した場合、長期・短期の判定に用いる所有期間は、原則と…
- 個人が土地や建物を譲渡して譲渡損失が生じた場合、その損失は原則として給与所得や事…
- 自分が住んでいる家屋とその敷地を配偶者に譲渡した場合でも、居住用財産を譲渡した場…
- 自分が住んでいる家屋を、生計を別にしている子に譲渡した場合、居住用財産を譲渡した…
- 自分が住んでいる家屋を兄弟姉妹に譲渡した場合は、生計を一にしているかどうかや譲渡…
- 居住用財産を譲渡した年の前年または前々年に、すでに居住用財産の3,000万円特別…