不動産取得税の一問一答(Z1-008)
新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の1,200万円控除は、個人が自己の居住の用に供するために取得した場合に限り適用され、法人が取得した場合や賃貸用の住宅には適用されない。
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答え:×
新築住宅の1,200万円控除は、取得者が個人か法人か、自己居住用か賃貸用かを問わず、床面積などの要件を満たせば適用される。貸家用の共同住宅では1戸あたりの床面積要件が40㎡以上となる。
根拠:地方税法73条の14第1項、同法施行令37条の16
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