制限行為能力者の一問一答(K1-009)
被保佐人Aが、相手方Bに自分が行為能力者であると信じさせるために詐術を用いて契約を締結した場合、Aはその契約を被保佐人であることを理由に取り消すことはできない。
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答え:○
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。相手方の信頼を保護し、詐術を用いた者を保護しない趣旨である。
根拠:民法21条
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