その他の法令の一問一答(H4-041)
生産緑地地区内で建築物の新築や宅地の造成などを行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
答えと解説を見る
答え:○
生産緑地地区内の建築物等の新築・改築・増築、宅地の造成など土地の形質変更、水面の埋立てなどは、原則として市町村長の許可を受けなければ行えない。農地等として管理する目的での一定の行為などは、許可を要しない例外とされている。
根拠:生産緑地法8条1項
同じ分野の問題
- 生産緑地の所有者は、生産緑地地区の指定の告示日から30年が経過したときは、都道府…
- 土壌汚染対策法では、3,000㎡以上の土地の形質の変更をしようとする者は、原則と…
- 土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域内で土地の形質の変更をした者は、その工事の完…
- 景観計画区域内で建築物の新築など一定の行為をしようとする者は、あらかじめ景観行政…
- 国定公園の特別地域内で工作物を新築しようとする者は、環境大臣の許可を受けなければ…
- 河川区域内の土地を占用しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。
- 河川保全区域内で土地の掘削・盛土など土地の形状を変更しようとする者は、都道府県知…
- 港湾区域内の水域を占用しようとする者は、港湾管理者の許可を受けなければならない。