農地法の一問一答（H3-029）
農地法3条の許可の許可権者は、都道府県知事である。
答えと解説を見る
答え：×
誤りは「都道府県知事」の部分。耕作目的の権利移動に関する3条許可の許可権者は農業委員会である。転用に関する4条・5条の許可権者が都道府県知事（指定市町村の区域では指定市町村の長）であることと混同しないこと。
根拠：農地法3条1項
同じ分野の問題
- 登記簿上の地目が山林であっても、現に耕作の目的に供されている土地は、農地法上の農…
- 一時的に耕作が行われていない休耕地は、現に耕作されていない以上、農地法上の農地に…
- 農地を耕作目的で売買する場合には、原則として農業委員会の許可を受けなければならな…
- 現行の農地法3条の許可では、権利取得後の経営面積が一定の下限面積（原則50アール…
- 令和5年4月の改正で農地法3条の下限面積要件が廃止された後も、取得後に農地のすべ…
- 相続により農地を取得した場合、農地法3条の許可は不要であるが、遅滞なく農業委員会…
- 遺産分割により農地の所有権を取得する場合には、農地法3条の許可を受ける必要がある…
- 相続人以外の者に対して農地を特定遺贈する場合、受遺者は農地法3条の許可を受ける必…