監督処分・罰則の一問一答(G4-043)
宅建業者が、37条書面の交付(承諾を得た電磁的方法による提供を含む)をしなかった場合、50万円以下の罰金に処せられることがある。
答えと解説を見る
答え:○
37条書面の交付義務違反は、指示処分や業務停止処分といった監督処分の対象となるだけでなく、罰則として50万円以下の罰金も定められている。両罰規定により法人も罰金刑の対象となる。
根拠:宅建業法83条1項、37条
同じ分野の問題
- 甲県知事の免許を受けた宅建業者Aが乙県内の業務で宅建業法に違反した場合、乙県知事…
- 甲県知事の免許を受けた宅建業者Aが乙県内の業務で業務停止処分の事由に該当する行為…
- 免許権者が宅建業者に指示処分をする場合は、業務停止処分と異なり、聴聞を行う必要は…
- 国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者に指示処分をしたときは、その旨を公告し…
- 甲県知事の登録を受けた宅建士が乙県内で宅建士として行う事務に関し不正な行為をした…
- 事務禁止処分を受けた宅建士は、速やかに、処分をした行為地の都道府県知事に宅建士証…
- 免許を受けずに宅建業を営んだ者は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に…
- 法人である宅建業者の従業者が業務に関し無免許営業の罪を犯した場合、行為者のほか、…