免許の一問一答（G1-029）
成年被後見人は、宅地建物取引業の免許を受けることが一律にできない。
答えと解説を見る
答え：×
2019年の改正で、成年被後見人・被保佐人であることを理由とする一律の欠格事由は削除された。現在は「心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」が欠格事由であり、個別に判断される。
根拠：宅建業法5条1項10号
同じ分野の問題
- A県内にのみ事務所を有する宅地建物取引業者が、B県内に契約の締結を行わない案内所…
- 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、更新を受けようとする者は、有効期間満…
- 免許の更新申請を期間内に行ったにもかかわらず、有効期間の満了の日までにその申請に…
- 更新申請についての処分が従前の免許の有効期間満了後になされ、免許が更新された場合…
- A県知事の免許を受けた宅地建物取引業者が、A県内の事務所をすべて廃止し、B県内に…
- 免許換えにより新たに受けた免許の有効期間は、従前の免許の残存期間と同じである。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は免許を受けることができないが、復権を得…
- 道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた者は、その刑の執行を終わった日から5年を…