宅建「都市計画法（区域・地域地区）」の一問一答（22問）

法令上の制限のうち「都市計画法（区域・地域地区）」の論点を○×で確認できる問題です。1問ずつ答えと解説、根拠条文を確認できます。

問題一覧

• H1-001：都市計画区域が2以上の都府県の区域にまたがる場合、その指定は国土交通大臣が行う。
• H1-002：準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち一定の要件に該当する区域について、市町村が指定す…
• H1-003：都市計画区域は、一つの市町村の行政区域の内側でしか指定することができない。
• H1-004：準都市計画区域については、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めるこ…
• H1-005：市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街…
• H1-006：市街化調整区域については、少なくとも用途地域を定めなければならない。
• H1-007：準都市計画区域内であっても、都市計画に高度利用地区を定めることができる。
• H1-008：特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内で、良好…
• H1-009：高度地区は、用途地域内において、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度などを…
• H1-010：高度利用地区は、用途地域内において、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、…
• H1-011：特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内の…
• H1-012：高層住居誘導地区は、第一種低層住居専用地域においても定めることができる。
• H1-013：特例容積率適用地区は、工業専用地域内においても定めることができる。
• H1-014：田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保…
• H1-015：近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増…
• H1-016：第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域に関する都市計画では、建築物の…
• H1-017：市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び下水…
• H1-018：都市施設は、都市計画区域内に限り定めることができ、都市計画区域外に定めることはできない。
• H1-019：地区整備計画が定められている地区計画の区域内で建築物の建築を行おうとする者は、原則として、行…
• H1-020：市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府…
• H1-021：都市計画の決定等の提案を行うには、対象となる土地の区域内の土地所有者等の全員の同意を得なけれ…
• H1-022：区域区分に関する都市計画は、市町村が定める。